釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
運行当初は、旅客利用数は好調だったものの、一方で三陸沿岸道路が全線開通前だったこともあり、収益性が高い貨物の利用率が低迷し、残念ながら2020年３月末で宮古港寄港は休止となってしまいました。その後は、室蘭と八戸間の往復のみ継続していましたが、原油価格高騰や新型コロナウイルスの影響、船体の老朽化などを理由に、2022年１月末で室蘭・八戸間も全面休止となっています。
オートキャンプ場モビリアにつきましては、東日本大震災後、キャンプサイト等に応急仮設住宅が設置され、宿泊棟のみの提供で、主に復興事業関係者の宿泊施設として営業を行ってまいりましたが、復興事業の進捗に伴い、宿泊需要が減少したことから、平成30年１月から一般の宿泊受入れを休止し、令和２年10月には全ての応急仮設住宅が撤去されたところであります。
当市を取り巻く医療については、県立釜石病院の普通分娩取扱い休止を受け、妊産婦の経済的負担を軽減することを目的とし、交通費や待機宿泊の費用を助成しております。また、本年４月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療については、保険適用がされることとなりましたが、当市においては不妊に悩む方への特定治療を支援するための治療費の一部助成を行いました。
市民にとって、宮蘭フェリーの休止は港湾の利活用・にぎわい創出という僅かな希望の灯をも消すことになりました。復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。
本市のふるさと納税は、平成20年の開始以降、東日本大震災により一時休止しておりましたが、平成27年７月に再開したところであります。再開直後である平成28年度の寄附件数は約２万2,000件、寄附金額は約４億円でありましたが、その後順調に増加をしてきており、令和３年度は４万9,537件、７億7,732万9,843円となり、件数、金額とも過去最高となったところであります。
これらの減少については、免除措置終了による影響だけではなく、コロナ禍での医療機関受診控えや通所介護等の休止、被保険者数の減少など複数の要因が考えられることから、単純には比較できないところです。
分娩休止に伴う支援についてお尋ねいたします。 県立釜石病院の分娩休止から、間もなく１年が経過いたします。あくまで休止であるとの岩手医科大学理事長の言葉を信じ、分娩が再開されるまでの間、妊産婦の心身の負担を軽減するため、妊産婦支援チームを設置し、安心・安全なサポートを行うための支援事業が行われています。
小学校は、東日本大震災後の休止を経て、平成26年度から平成28年度の３年間は、仮設鵜住居小学校・釜石東中学校の校庭を会場に開催しておりました。その後、平成29年度からは、会場を遠野運動公園陸上競技場に移し、開催してまいりました。令和２年度及び令和３年度の２年間は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため休止となり、学校ごとに校内陸上記録会を開催するという形になりました。
昨年もその影響は続き、今年に入るとロシアのウクライナ侵攻が電力価格高騰に拍車をかけ、その結果昨年度新電力31社が撤退、休止に追い込まれ、うち14社は倒産。これにより、取引先を変えざるを得なくなった自治体の中には、電気料増額のため補正予算を計上するところもあるようです。
本市のふるさと納税は、平成20年に開始した後、東日本大震災により一時休止しておりましたが、平成27年７月に再開したところであり、この間寄附件数、寄附金額とも着実に伸ばしてきており、令和３年度は約４万9,000件、約７億7,700万円の御寄附をいただいたところであります。
宮古・室蘭フェリーの宮古港への寄港休止を受け、フェリーの早期運航再開に向けた環境整備や利用促進についての調査・研究・提言を行うことを目的に、令和２年３月定例会議において本特別委員会が設置され、これまでその調査活動を行ってまいりました。今回、その調査結果等について報告をいたします。
県立釜石病院分娩休止の発表から間もなく１年が経過いたします。市民は、突然の発表に驚き、憤りと県政に対する不信感を募らせたわけであります。しかし、あくまでも休止であり廃止ではないとの岩手医科大学理事長の言葉を信じ、当市は、当面の対策として妊産婦支援事業に取り組み、この半年間、妊産婦に寄り添った支援を続けてまいりました。
そのほかの５つの施設においては、コロナ禍の影響や施設改修のための利用休止期間がありましたが、大会や練習などの固定した利用も多いことから、ここ数年間の推移を見ると僅かの減少となっております。７施設の直近３年間の利用者数の合計は、令和元年度が12万4064人、２年度が15万97人、３年度は１月末現在で13万9014人となっています。
しかしながら、現在の本市を取り巻く環境、現状は大変厳しく、水産業の不振、宮蘭フェリー航路の休止、駅前大型店の閉鎖、中心市街地商店街のにぎわいの減少、そして人口減少など、様々な課題が山積しております。そうした現状において、「うみだす」「うりこむ」「はぐくむ」「そなえる」「ささえる」を柱として産業立市を進めるとしております。
また、オートキャンプ場モビリアは、震災後は大規模な仮設住宅団体として被災者の暮らしを支える場となり、キャンプ場としての機能は休止してきました。震災後の10年で、施設部分の老朽化や木の繁茂など、キャンプ場としての再開は困難な状況でした。本市では、その再開に向けて、県への要望活動などに強力に取り組んできたと思います。現在県議会では、モビリアの再開に向けて６億円が補正予算として提案されています。
議案第９号釜石市へき地保育所設置条例を廃止する条例は、現在休止中であり今後も再開する見込みがないため、橋野へき地保育所及び尾崎白浜へき地保育所廃止することに伴い、条例を廃止しようとするものです。 次に、別冊となっております令和３年度補正予算書の１ページを御覧願います。
次に、議案第16号 宮古市消防団条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「消防団活動を休止できる期間を、３年を超えない範囲とした根拠を伺う」との質疑があり、「地方公務員法では、３年を超えて休職すると免職となること、介護や育児にはある程度の長期にわたる休止期間が必要となること、一方で、あまりに長期に現場を離れると体力の衰えによるけがの発生などが懸念されることなど総合的に判断した結果、３年を適正
県立釜石病院の小児科医、産科医の減少から10月からの分娩機能休止が決定となり、出産は、他の自治体の医療機関を選択することになり、県立大船渡病院か県立宮古病院か、市民は受け入れざるを得なくなりました。
また、市内３つのスキー場については、現状での事業継続は困難であることから、広く関係する方々の意見に耳を傾けながら、新たな経営の手法の模索、併せて廃止、休止も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。 昨年10月から東北新幹線水沢江刺駅のホームに本市出身のシンガーソングライター、故大瀧詠一さんが手がけた楽曲が発車メロディーとして流れ始めました。